「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について(公表)

| | trackback(0)

 

平成20年12月25日
財団法人 飛鳥保存財団
 
 
「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について(公表)
 
 
   
 
当法人は、国家公務員法等の一部を改正する法律(平成19年法律第108号。以下「改正法」という。)による改正後の国家公務員法(昭和22年法律第120号。以下「改正国公法」という。)第106条の24第1項第4号及び改正法附則第12条並びに独立行政法人通則法(平成11年法律第103号。以下「改正独法通則法」という。)第54条の2第1項において準用する改正国公法第106条の24第1項第4号及び改正法附則第10条において準用する改正法附則第12条、職員の退職管理に関する政令(平成20年政令第389号。以下「退職管理政令」という。)第32条及び附則第4条、特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令(平成20年政令第390号。以下「役員政令」という。)第18条及び附則第3条、職員の退職管理に関する内閣府令(平成20年内閣府令第83号)第9条及び附則第3条、並びに特定独立行政法人の役員の退職管理に関する内閣府令(平成20年内閣府令第84号)第8条及び附則第3条の諸規定(以下「密接関係法令」という。)に関し、「国と特に密接な関係がある」特例民法法人に【該当しない】ので、その旨公表いたします。
 
 
 
                    [本件連絡先]
                 電   
                 0744-54-3338(  直  通  )
      
                 F  A    0744-54-3638

        電子メール asukabit@asukabito.or.jp

トラックバック(0)

このブログ記事を参照しているブログ一覧: 「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について(公表)

このブログ記事に対するトラックバックURL: http://www.asukabito.or.jp/mt-asuka/mt-tb.cgi/93

アイテム

  • gyokou2.jpg
  • gyokou1.jpg
  • 応援大使任地地図(最新).jpg
  • taisi002.jpg
  • taisi001.jpg
  • 2016tako003.jpg
  • 2016tako002.jpg
  • 2016tako001.jpg
  • 600man002.jpg
  • 600man001.jpg

リンク

公益財団法人
古都飛鳥保存財団
〒634-0138
奈良県高市郡明日香村大字越13-1
TEL:0744-54-3338
FAX:0744-54-3638
info@asukabito.or.jp